2018-04-02

投資家の皆様から、法人化スキームについてのお問い合わせが多く寄せられています。

投資法人の最大のメリットは、投資家自身が会社のオーナーとなる点です。ここでの「投資法人」とはプライベートカンパニーですので、オーナー自身が法人格を使ったスキームを自由にデザインすることができます。もちろん、投資以外の事業を立ち上げるなど、様々なビジネス展開に対応可能です。

法人化の最大のデメリットは、会社の運営費用が生じる点です。運営費用には、経理・決算に関する費用、法人税(赤字の場合でも法人住民税として毎年7万円が発生)などがあります。
ここで最も重要なことは、代表者の運営方針のなかで、可能な限りデメリットを抑えつつ、法人化メリットを最大限に享受するスキームを確立することです。

投資法人を設立するメリットをまとめさせていただきました。投資法人のメリットはこれらの内容だけではなく、ご依頼の案件や代表者の属性毎に様々あるため、今回は、一般的な内容に絞って掲載させていただきます。

FX法人口座では高いレバレッジで取引可能

個人口座のFXレバレッジは、レバレッジ規制により2018年中に25倍から10倍まで縮小される見込みです。

しかし、法人口座では「100~400倍」のレバレッジでのサービスを提供している会社もあり、積極的なレバレッジ投資を行うことも可能です。

法人化により会社運営の節税対策、退職金・年金などの将来の準備が可能

① 法人としての経費計上
個人口座での投資は、投資助言契約手数料等のみで経費計上できます。
しかし、法人の場合は、参考図書費、新聞代、セミナー参加費(交通費を含む)、パソコンにかかる諸経費、通信費、情報収集にかかる費用等が必要経費となります。

② 個人の雑所得と法人の給与所得
個人口座での、FX取引損失や有価証券売却損は、他の所得と損益通算できません。
投資法人を設立すると、投資家がオーナーとなるため、役職員の給与を受け取ります。それにより給与所得控除の適用を受けることができます。さらに法人口座では、各種投資損益と、これにかかる費用とを合算することができます。

③ 損失の繰越控除
法人口座では、当期発生した損失を9年間繰越すことができます。

④ 有価証券投資の損益との損益通算
法人口座では、有価証券投資とFX取引の損益とを通算することができます。

⑤ 退職金・年金の準備
法人化により、厚生年金の加入や確定拠出年金の導入などが可能となります。
例えば、確定拠出年金は、会社は支払う掛金が全額費用となります。運用期間中の運用益には課税されず、年金受給時に退職所得となります。掛金の上限は月額 55,000円で、無理のない範囲内で支出することができます。

また、法人契約する生命保険において長期平準定期保険を使って、将来の退職金原資とすることもできます。


今回は、投資法人のメリットのうち一般的な内容を記載させていただきました。投資法人のメリットは上記だけでなく、ご依頼の案件や代表者の属性毎に様々ございます。

弊社では、投資法人のメリット・デメリットの整理、設立検討のアドバイスもしております。ご希望の方は、有料ではございますが、下記のお問い合わせフォームからご相談ください。

~この記事の著者~

香川 功行

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