2018-01-20

弊社は投資法人の設立のサポートを行っています。個人口座だけでなく、法人口座から投資するメリットが投資家の間で広がりつつあり、最近では問い合わせが多くなっています。

弊社では、日本とシンガポールで投資法人を設立し実際に運営しています。実際に投資法人を運営することで、机上の空論ではない現実的なアドバイスが可能です。

今後、当コラムにて、投資法人の活用方法や運営方法に関する情報提供を強化していきたい考えております。

個人投資家向けの「投資法人」とは

個人投資家向けの「投資法人」とは、個人投資家専用のプライベートカンパニーを設立し、その法人から投資を行うための「投資ビークル」です。(弊社HPにおいての「投資法人」は、この「投資ビークル」のことを指します)

個人投資家向けの「投資法人」は、いわゆる機関投資家が、第三者から資金を集めファンドとして資産運用を行う、法的な意味での「投資法人」とは異なります。あくまで、個人用の「投資ビークル」です。

法的な意味での「投資法人」を設立したいという個人投資家の方もいらっしゃいます。私自身、機関投資家などが設立する、いわゆる「法的な意味での投資法人」の設立にも多数携わってきました。

しかし、法的な意味での「投資法人」の設立は、金融業者としての登録が必要になるなど、個人投資家にとって管理面で複雑となり、得られるメリット以上にデメリットが大きいので、現時点ではサポート対象外とさせていただいています。

国内の投資法人を設立するか、海外に設立するか

弊社では、投資法人について、おおきく「国内」と「海外」に分けて考えています。法人の登記する国に応じて、準拠する法律や税制等が異なるためです。

国内で投資法人を活用する場合は、会社運営上の法制度も認識している方であれば、ある程度は問題なく運営ができると考えます(事後的に専門家に相談することで、問題が生じた際のリカバリーも海外のケースと比較して容易)。

海外で投資法人を設立する場合は、オーナーが設立国の法制度を熟知していないケースが多いので、通常は事前に現地と精通している国際税理士などの専門家に相談すると良いでしょう

特に、投資法人を海外に設立したオーナーの居住する国によって、個人口座から行う投資に対する準拠法や税制が異なるため、十分にスキームの検討を行う必要があります。

投資法人のメリットとデメリット

投資法人では、オーナー自身の役員報酬や投資に関する費用を経費として計上できるため、個人口座での投資よりも節税効果が期待できます。

一般に経費には、投資に際して必要な書籍購入代金、セミナー参加、海外出張などが含まれます。また、損益通算の対象となる期間や商品カテゴリは個人よりも法人の方が有利となります。さらに、法人化により退職金、年金や年金の準備をすることも可能です。

法人投資のメリットは他にもあり、あげればが際限ありませんが、下記のコラムにて整理させていただきます。

「投資法人」を活用した個人投資家の究極投資法

投資法人のメリットについては、詳しくご存じの方も多くいらっしゃるようですが、デメリットについては、それほど浸透していないと感じております。

当然ですが、法人設立には費用が発生します。設立時には法人の設立費用、運営においては記帳代行、決算の費用、法人税などが発生します。設立費用、運営費用、納税の想定額を総合的に勘案して、①法人設立のデメリットを抑える投資スキーム②メリットを最大限に活かす法人の運営方法の検討が肝となります。

投資関連の書籍では、法人運営費用、期待リターンのみから逆算し、法人用の投資金額は、何円以上は最低必要だと謳っているものがあります。
しかし、実際に積極的に投資法人を運営すると、それほど単純でないことがわかります。投資方針、運営方針による影響が大きいのです。

机上の空論だけの、実際に積極的な投資法人の運営を行っていない評論家や業者にはご注意ください。

難易度が増す法人証券口座の開設

いざ投資法人を設立したにもかかわらず、銀行口座や証券口座が開設できなかったというご相談が多く寄せられています。

投資法人は、会社設立と同時に証券口座の開設ができないと永遠に会社運営ができなくなります。その場合、設立費用だけが発生して何もできないという最悪のパターンになってしまいます。

昨今、日本では会社法が改正され、資本金は1円から会社設立が可能となりました。また、会社登記にバーチャルオフィスを使用するなど、安価に法人設立を検討される方もいるようです。

しかし、法人の証券口座開設の際に、金融機関から会社運営の実態が伴わない会社だと判断された場合(仮に会社運営の実態が伴っていても)、証券口座はおろか銀行口座すら開設できなくなります。証券口座開設の条件などは、十分に事前調査をしておく必要があるでしょう。


弊社でも投資法人の証券口座開設のサポートをしております。有料ではございますが、下記のお問合せフォームからご相談いただくことが可能です。

~この記事の著者~

香川 功行

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